医療機関に関する業務
福岡セントラル法律事務所の特徴
当事務所は，設立以来，大規模医療機関，地域の病院・診療所・クリニックの皆様から，長年にわたってご相談・ご依頼を受けて参りました。
当事務所では，共同事務所の強みを生かし，これまで培った長年の経験と機動力を駆使して，医療機関の皆様のニーズに合わせた的確なリーガルサービスをご提供しています。
長年にわたって医療機関の顧問業務を担当してきた実績から，一般企業とは異なる医療機関が抱える特有の問題への対応も，熟知していると自負しています。
経営問題・未収金問題・労働問題など，病院運営上の問題は是非お気軽に当事務所までご相談ください。
医療機関に関する制度は，日々，大きく変革しています。
平成２７年１０月に医療事故調査制度が始まり，病院，診療所，助産所では，「予期せぬ死亡事故」が発生した場合に，院内調査，第三者機関への報告，遺族への説明等が必要になる場合があり，対応を迫られます。
また，平成２７年に成立した改正医療法では，ガバナンスの強化が図られており，この改正は，平成２８年９月から施行されました。定款・寄付行為の改正は勿論，理事会，社員総会，理事・監事の職務執行に関しても対応が迫られます。
この機会に，医療機関のリスク管理，医療機関のガバナンスの強化のため，弁護士との関わり，顧問契約の要否についてご検討ください。
こんな問題を抱えていませんか？
顧問弁護士がいない医療機関
- こんな契約を締結して良いのかわからない
- 業者が契約書をもって来たが，どこをチェックすれば良いのかわからない
- 患者さんからクレームが来たが，患者さんの主張が正しいのかわからない
- 患者さんとのトラブルにどう対応して良いのかわからない
- 職員の不正行為にどのような懲戒処分をすれば良いのかわからない
- 職員の退職トラブルにどう対応したら良いのかわからない
- 診療費の未収があるが，どんな方法で請求したら良いかわからない
顧問弁護士がいる医療機関
- 顧問弁護士に日常起きる小さなトラブルを相談して良いのか考えてしまう
- 顧問弁護士にちょっとした質問をしても良いのか考えてしまう
- トラブル解決に他の方法がないか慎重に検討したい（セカンドオピニオン）
- 多忙のため，医師が法律事務所まで行って相談するのが難しい
- 医療事故調査制度への対応を検討したい
- ガバナンスの強化のため法人の役員（理事，監事）の候補者を探している
福岡セントラル法律事務所では，医療機関（病院，診療所，医院，クリニック）の抱える様々な問題に対応いたします。
顧問契約のメリット
- 優先相談枠で対応
- 個々の組織の特性を理解したうえでの対応
- 緊急連絡先をお知らせ
- 事務所主催のセミナーを無料で受講可能
- 事件依頼時の弁護士費用の割引あり
顧問契約は，個々の事情に応じて，カスタマイズで対応いたしますので，具体的なサービスの内容については，お問い合わせください。
主な取扱い分野
経営全般
- 経営相談（助言，指導）
- 社員総会，理事会，評議員会などの運営（助言，指導，立会）
- 役員（理事・監事・評議員）の職務
役員（理事・監事・評議員）の選任・解任 - 各種職員研修
- クレーム，トラブル，不当要求対応
- 業務妨害対応（暴言，暴力，セクハラ）
医療事故
- 医療事故調査
- 解決交渉
- 医療訴訟
取引関係
- 取引基本契約，売買契約，請負契約，賃貸借契約，リース契約（契約書チェック，作成，助言，指導，締結交渉）
未収金（診療費・入院費等）問題
- 書面による請求，内容証明郵便，交渉
- 調停，支払督促
- 訴訟
労働問題
- 法人規定（就業規則，諸規定）の整備
- 労務管理（各種雇用契約，採用，休職，退職，退職勧奨，解雇，労災）
労務トラブル(採用，懲戒，解雇，リストラ，セクハラ，パワハラ，残業代，労災） - 労使交渉（労働組合との団体交渉）の助言，指導，立会い，代理人出席
- あっせん手続き
労働審判，仮処分，訴訟
事業再編
- 事業提携
- 事業承継
事業再建
- 任意整理，特定調停，民事再生
- 経営革新等認定支援機関による経営改善計画策定支援
倒産・清算
- 破産，特別清算
行政処分
- 医道審議会の対応，保険医療機関・保険医に対する処分（取消等）
刑事事件
- 告訴，告発
- 弁護活動（示談交渉，被疑者弁護活動，公判弁護活動）
- 被害者代理人としての対応
上記の業務以外も対応していますので，ご相談ください。
